（住民監査請求の会）

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※掲載順は上から新着です。なお掲載開始日は 2005.10.22 からです。 ※住民監査請求の会に関連はこちらからご覧下さい。

(2006.1.5) ★【お知らせ】「監査請求の会」から報告 第3次住民監査請−道監査委員は三度目も不受理 「判決理由書のない判決文」−覚書を審理せず 　12月27日、道監査委員は、銀河線第１基金にかかる住民監査請求を却下しました。 監査請求の会は、今回の請求に当り、平成元年、横路孝弘知事（当時）が沿線首長らと締結した「覚書」を第3号証として提出しました。 　同覚書第８条には、次のように記されています。 （役割終了後の基金の取扱い） 第８条　鉄道事業の廃止等により、基金がその役割を終了した場合には（略）第１基金（は）関係自治体にその元本負担割合に応じて返還する。 　高橋はるみ知事らは、平成17年9月14日、同覚書を改正するなかで同第８条を削除し、銀河線を廃止するとしているにもかかわらず、基金返還を求めず、鉄道施設撤去費等支出のためにそれを取り崩すこととしました。 　覚書第８条は、道が支出した36億6700万円を道の財産として担保したものです。この担保を放棄するには、道議会の権利放棄の議決が必要です。その議決がない以上、この金額の返還を要求するのが、道民の貴重な税金を預かる知事としての当然の責務です。 　これに対し、道監査委員は、却下理由書のなかで、同覚書第８条について、何ら言及することなく、「覚書が改正されたので、権利放棄についての問題は生じない」と断定しました。 　請求の会が提出した第3号証について、道監査委員は、それが有効か無効か審理しなければなりません。それが有効なら36億6700万円は道の財産であることになります。それが無効であるなら、なぜそうなのかを立証する責任があります。 　そのような審理を行わず、巨額の基金を「北見市の財産であって、道の財産と解する余地はない」とする却下決定は、「理由書のない判決文」と同じです。これでは準司法機関としての監査機関の権威を貶めるものであり、請求人にだけでなく、道民に対しても説明責任を果たしてはいません。 　道監査委員による不受理の決定は、議会の議決権を侵すものであり、今後、道議会での追及が期待されます。（報告：世話人　吉田邦子） 　 (2005.12.23) ★【ご報告】住民監査請求の会が3回目の監査請求を起こしました 「役割終了後、基金は返還する」−覚書提出 　ふるさと銀河線住民監査請求の会（世話人吉田邦子）は、12月13日、道監査委員に対し、銀河線第１基金についての第3回目の住民監査請求を起こしました。 　今回の請求の特徴は、平成元年の銀河線に関する「覚書」（第3号証）を提出したことです。平成元年４月13日、当時の横路孝弘知事と沿線首長は覚書を締結していました。同覚書第８条には「鉄道廃止等により基金がその役割を終了した場合、第１基金は関係自治体にその元本負担割合に応じて返還する」と明記されています。道監査委員は第2回目の請求に対する却下理由のなかで「道が支出した36億6700万円の基金は北見市の財産であって、道のものではない」と断定しましたが、この覚書によってその論拠を失いました。 　さらに、「今後、基金の取り崩しは考えておりません」とする昭和63年の道議会での道庁寺山敏保企画振興部長（当時）答弁の議事録（第7号証）も提出しました。 　覚書については、これまでにも提出を求めましたが、神田北見市長は、これに応じようとしませんでした。 　また、高橋知事も、情報公開の請求に対して拒否を表明し、請求者の異議申立てにより、11月になってようやくこれに応じました。したがって、9月の北見市議会で基金条例を改正したとき、このような覚書があることを議員に一言も説明しませんでした。神田市長のこのやり方は、北見市民はもちろん、道民の信頼を失わせるものであります。 　今回、第3回目の監査請求では、河川内にある橋脚撤去費問題をとりあげました。報道によりますと、銀河線の橋脚撤去費に19億円支出するとしています。しかし、旧国鉄士幌線では、北海道遺産にもなったアーチ橋が立派に河川内に立っています。また、最近の例では、「のと鉄道能登線」も橋脚を撤去していません。河川管理上支障がなければ撤去しなくても構わないからです。 　銀河線の赤字は年3億3400万円です。橋脚撤去費の19億円があれば、5年6ヵ月間銀河線を走らせることが出来ます。 　貴重な道民の税金を無駄にしないため、監査委員が公平な立場に立ち、三度も却下しないことを求めました。 　なお、結果について、「なるべく早く出るようにいたします」とのことでしたが、年内かどうか、はっきりはしませんでした。（報告：世話人　吉田邦子） (2005.11.26) ★【ご報告】「銀河線第１基金49億円は北見市のもの」-道監査委員が却下決定 　ふるさと銀河線住民監査請求の会が提出していた「銀河線第１基金に関する住民監査請求」に対し、北海道監査委員は24日午後、却下（不受理）の決定を出しました。　 　却下決定通知書によりますと、「道が支出した36億6700万円は北見市の財産であり、道の財産と解する余地はない」と判断しました。そうすると、北見市以外の沿線自治体が支出した基金も北見市のものとなります。 　ここで監査請求の会が3回目の住民監査請求を断念したなら、北見市は第１基金48億7700万円全額を手にすることができます。 　北見市が、9月の定例市議会に提出した資料によると、鉄路撤去・バス転換初期投資等に要する経費は32億6900万円で、残16億800万円は北海道や他の沿線自治体に返還しなくてもよいことになります。 　道職員の賃金を引き下げてまで、財政再建をしようとしている時、このような決定が道民の納得を得られるものなのでしょうか。 　監査請求の会は、平成元年に締結した基金の覚書を入手しており、これを新証拠として第3回目の住民監査請求をする構えです。（報告：世話人　吉田邦子） (2005.11.7) 　 ★【ご報告】「住民監査請求の会」が新証拠を示して第2次の提出 　「ふるさと銀河線住民監査請求の会」（世話人吉田邦子・新会員12人）は、11月4日、北海道監査委員に対し、銀河線第１基金にかかる2回目の請求を出すとしました。 　同会では、1回目の請求書では3点の証拠を添付しましたが、今回はさらに新しい4点を加え、合計7点の証拠を提出した。とのことです。 　7点目に注目すべき「第7号証」として挙げられているのが、昨年8月5日、道庁が関係自治体と協議したときの会議資料です。それによりますと、「（基金の目的を改正する場合は）地方自治法第96条に基づく権利（基金元本の返還請求権）の放棄の議決を経なければ、第１基金を処分できない」となっています。 　それなのに、道議会は、この議決をしていませんから、道は、北見市から36億6700万円の返還を受けなければなりません。道庁自身が「道議会の議決が必要」と認めているのですから、道監査委員が、2回目の住民監査請求を不受理として却下するとは考えられません。 　全国が強い関心を示す中、提出日から2週間以内に回答が送付されます。（報告：世話人　吉田邦子） (2005.11.3) ★【ご報告】住民監査請求→不受理 　「ふるさと銀河線住民監査請求の会」（世話人吉田邦子）が提出した「ちほく高原鉄道経営安定基金第１基金」に関する住民監査請求に対し、北海道監査委員は10月31日、却下の決定をしました。 却下の理由について道監査委員は以下の通りです。 �@第１基金の目的変更や、議会の予算議決権の侵害は議会と知事の責任で律すべき。 �A基金条例は北見市に関する事項であるとして、道費36億6700万円の返還について、違法性・不当性を論じることはできない。 　同会は、この決定を不服とし近日中に第2次の住民監査請求をするとしています。 （報告：世話人　吉田邦子） （2005.10.22） ★【お知らせ】「住民監査請求の会」を支持しましょう 再生ネットの現状 　さる6月25日、北海道ちほく高原鉄道株式会社第17回定時株主総会において、「ふるさと銀河線の代替交通機関はバスのみとは限らず、鉄道承継会社があれば協議のテーブルにつく」と神田孝次議長（北見市長・社長）は明言しました。 　しかし、この発言に基づき再生ネットが訪問した岡山電気軌道についての報告すら、市長は聞こうとせず、そればかりか、岡電専務からの回答文書の一部を引用して、「困難」の言葉を関係方面に伝達し、バス転換のシナリオを着々と進行させました。 　再生ネットはこれらにめげずに3者宛の署名行動を行い、提出日10月11日までの3週間ほどで北見市長・社長あてに12.820筆の署名を得、提出しました。市長不在で参事が受け取りましたが。他2者は岡山電気軌道株式会社と北海道運輸局長でした。 住民監査請求の会 　そんな折、「ふるさと銀河線住民監査請求の会」（世話人吉田邦子）から10月17日、北海道監査委員に監査請求書が提出されました。 　ふるさと銀河線経営安定基金-第１基金は、北海道と沿線7自治体の覚書・管理している北見市の条例改正（9/30）だけで、廃止に伴う諸事-バス転換などに使用できるように変更されました。 　第１基金の目的を、単なる条例改正だけで軽々に変更することは明らかに違法であるとして、世話人たち18名は住民監査請求の行動に出ました。 再生ネットの今後 　再生ネットはこの「住民監査請求の会」の行動を支持します。時間的に事前の学習などが出来ませんでしたが、近々学習会を開き、再生ネット活動経過報告以後の報告と住民監査請求について学び、会員の支持協力を得たいと考えています。 　参考までに、北見市内の広告情報紙「経済の伝書鳩」の記事を掲載します。 こちらからご覧下さい。>>